農地中間管理事業

農地中間管理事業について

農地中間管理事業の概要

農地中間管理事業とは?

神奈川県内の農業振興地域内の農地を対象に、農業をやめる方や農業の規模を縮小される方(出し手農家)から、農地中間管理機構が農地を借り受け、規模拡大や新規参入される受け手(担い手農家等)の方に貸し付けることにより、農地利用の集積・集約化を進める事業です。パンフレットはこちらをご覧ください。

農地中間管理機構とは?

担い手への農地集積・集約化を進める事業体であり、(公社)神奈川県農業公社が平成26年7月1日付けで、農地中間管理機構の指定を神奈川県知事より受けました。

農地の出し手や地域への支援

名称 交付対象者・交付要件 交付単価
経営転換協力金 ◆交付対象者
担い手でない方であって、かつ、
①農業部門の減少により経営転換する農業者
②リタイアする農業者
③農地の相続人で農業経営を行わない方
のいずれかに該当する方
◆交付要件
全ての農地を5年以上機構に貸し出し、かつ、機構から担い手に貸し出されること
自作地として10a未満の農地を残すことは可能です。
自作地には農作業の委託により管理している農地も含まれます。
遊休農地の所有者には遊休農地を解消していただく必要があります。ただし、所有する全ての農地遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査を通じて機構への貸出しの意思を文書で表明した場合は、その限りではありません。
機構への貸出期間10年以上:5.0万円/10a(国庫)
機構への貸付期間5年以上:2.5万円/10a(県単)
ただし、上限額があります。
貸出面積 上限額
0.5ha以下 25万円
0.5ha超2.0ha以下 50万円
2.0ha超 70万円
耕作者集積協力金 ◆交付対象者
担い手でない方であって、かつ、
①機構が管理が管理している又は公表された借受希望者が経営している農地に隣接する農地
②2筆以上のまとまっている農地
のいずれかを満たす農地を機構に貸し出す方
◆交付要件
全ての農地を5年以上機構に貸し出し、かつ、機構から担い手に貸し出されること
機構への貸出期間10年以上:1.0万円/10a(国庫)
機構への貸出期間5年以上:5千円/10a(県単)
地域集積協力金 ◆交付対象者
「地域」における話し合いに基づき、機構にまとまった農地を貸し出した地域
地域とは、集落、大字、学校区など、人・農地プランの話し合いの単位となった区域をいいます。
◆交付要件
機構への貸出面積が地域の農地面積の一定割合を超えること
貸出面積割合 単価
2割超5割
以下
1.5万円/10a
(国庫)
5割超8割
以下
2.1万円/10a
(国庫)
8割超 2.7万円/10a
(国庫)

「担い手」とは
①認定農業者 ②認定新規就農者 ③基本構想水準到達者 ④集落営農経営 をいいます。


「農地の出し手、受け手のメリット」こちらをご覧ください。
「農地中間管理事業の流れ」こちらをご覧ください。

農地中間管理事業の手続き

農地中間管理の手続き

農地を貸したい方は

農地を貸したい方はこちらの資料をご覧ください。(PDF)
農地貸付申出書(記載例)   エクセル版  PDF版 

農地を借りたい方は

農地を借りたい方はこちらの資料をご覧ください。(PDF)
農地借受申出書(記載例)・取り下げ書  エクセル版  PDF版
↑上に戻る